自民の沖縄県知事選対応 煮え切らぬ党本部 滋賀ショック尾を引き
- 2014年7月28日
- 日本発ニュース
【共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が争点となる11月の同県知事選をめぐり、自民党本部と地元県連の乖離が鮮明だ。3選を目指す仲井真弘多知事の擁立を決めた県連に対し、石破茂幹事長らは煮え切らない。滋賀県知事選で推薦候補が敗れた「滋賀ショック」が尾を引き、選挙情勢を慎重に見極める必要があると判断しているためだ。仲井真氏擁立に消極的な公明党との調整にも頭を悩ませる。
沖縄県知事選をめぐっては、普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した仲井真氏に対し、翁長雄志那覇市長が辺野古移設反対を訴えて立候補する見通し。翁長氏は元自民党県連幹事長。党本部は保守、革新を問わず幅広い層に浸透する可能性があると警戒する。
県連から26日に出馬を要請された仲井真氏は8月7日に記者会見し、正式に立候補を表明する予定だ。県連は「埋め立てを承認した仲井真氏は、安倍政権にとっても功労者。党本部は県連決定についてくるしかない」(幹部)と強気だ。
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