金融危機の清算大詰め　責任追及で米当局

　【共同】米司法当局が金融危機を招いた金融機関大手に、責任追及の一環として巨額の和解金を支払わせる例が相次いでいる。21日は金融大手バンク・オブ・アメリカが支払いで合意。当局の責任追及による金融危機の清算はリーマン・ショックから約6年を経てようやく大詰めを迎えた。

　米金融大手は住宅ローン債権を証券化した住宅ローン担保証券（MBS）について、商品の危険性を十分説明しないまま投資家に販売。MBSは住宅バブルの崩壊とともに価格が大きく値下がりし、金融危機の発端となった。

　金融機関の多くは、こうしたMBSの購入によって損害を受けた政府系住宅金融などと和解を済ませた。だが追及が及び腰との批判を避けたい司法省は厳しい態度に出た。銀行業績が景気回復に従って持ち直し、経営体力的に和解金支払いに耐えられるとの思惑もあるとみられ、同様にMBS販売に関わったウェルズ・ファーゴや欧州の金融大手などにも今後追及が広がる可能性が高い。

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