理研の再生研究、評価急落　STAPで文科省委員会　予算に影響も

　【共同】文部科学省の独立行政法人評価委員会が、理化学研究所の2013年度の業務実績評価で「発生・再生科学総合研究」と「法令順守、倫理の保持等」の2項目で「改善が必要である」という事実上の最低評価を付けたことが2日、関係者への取材で分かった。評価の急落で、理研の再生医療分野の予算に影響しそうだ。

　理研の発生・再生科学総合研究は、神戸市の発生・再生科学総合研究センターが担い、13年度後半に問題化したSTAP細胞論文執筆者の小保方晴子研究ユニットリーダーらが所属している。

　文科省幹部は「ほかの研究成果への評価を一連のSTAPをめぐる問題の対応のまずさが打ち消している。低い評価は仕方がない」と話す。

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