消費増税先送りに懸念表明　日銀総裁「リスク大きい」

　【共同】日銀の黒田東彦総裁は4日、金融政策決定会合後に記者会見し、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げを先送りすることは「リスクが大きい」と懸念を表明した。増税後の景気回復の足取りが弱いことから先送り論が浮上しているが、予定通り再増税すべきだとの考えを示した。

　消費税の再増税は安倍晋三首相がことし12月に判断する。黒田総裁は「財政健全化は日本経済にとって重要」と強調。再増税を先送りすれば、市場から政府の財政健全化への姿勢に疑念を持たれると指摘し、国債の信頼を失うような事態になると「政府、日銀としても対応しようがない」と話した。

　その上で、もし再増税で景気が大きく落ち込んでも「財政・金融政策で対応できる」と述べ、追加金融緩和を辞さない考えも示した。

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