東部に3年間の大幅自治権　ウクライナ議会、法案可決

　【共同】ウクライナ最高会議（議会）は16日、親ロシア派との紛争が続く東部ドネツク州、ルガンスク州の特定地域に、3年間に限って自治体警察の保有など大幅な自治権を付与する法案を可決した。12月7日に当該地域の自治体首長や議員の選挙を行う。タス通信などが伝えた。

　法案は同国政権と親ロシア派などが紛争収拾のために合意した東部の「特別な地位」を具体化する根拠となる。だが、ロシアとの経済統合などウクライナの主権を脅かす権限を主張する親ロシア派がそのまま受け入れるかどうかは疑問で、和平の道筋は依然不透明だ。

　「ドネツク人民共和国」第1副首相を名乗るプルギン氏は、今後の協議の基礎にすぎないと慎重な見解を示した。

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