犯人特定情報に報奨金　米上院が法案可決

　【共同】米上院本会議は18日、米国人ジャーナリスト2人を殺害した過激派「イスラム国」メンバーらの特定につながる情報に、最高1000万ドル（約10億9000万円）の報奨金を与える法案を全会一致で可決した。成立には下院の可決が必要。

　法案は共和党のルビオ議員ら超党派の議員グループが提出。2人の誘拐や殺害に関与した犯人の逮捕、訴追につながる情報に報奨金を出すよう国務長官に求めている。

　イスラム国は米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏と、スティーブン・ソトロフ氏を相次いで殺害し、映像を公開した。

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