シリア空爆は自衛権行使　米、対イスラム国で

　【共同】米国のパワー国連大使は23日、過激派「イスラム国」への空爆をシリア領内に拡大したことについて、個別的または集団的自衛権の行使を認めた国連憲章51条を引用し、米国やイラクなどの脅威除去のために必要だったとして自衛権行使に当たるとの考えを示した。国連の潘基文事務総長に宛てた書簡で明らかにした。

　ロシアなどがシリアに対する主権侵害だとして違法性を主張する中、国連安全保障理事会の決議を得ないまま踏み切った空爆の正当性を訴えた形だ。

　パワー氏は書簡で、イスラム国はシリアの拠点で「戦闘員の訓練や計画の立案、資金調達を行い、イラクへの攻撃を続けている」と指摘した上で「シリア政府に対処する能力や意思がないことは明らかだ」とした。

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