消費税再増税　「首相主導」鮮明に　財務省路線を警戒

　【共同】安倍晋三首相が消費税率を10%へ引き上げるかどうかの判断を自身が主導する姿勢を鮮明にし始めた。消費税増税法は来年10月からの再増税を予定するが、これを「既定路線」としたい財務省への警戒感が背景にある。今年4月に続く増税で消費がさらに落ち込めば最重要課題とするデフレ脱却が遠のくのは確実。年内の最終決断に向け、政府、与党内の駆け引きが激しくなりそうだ。

　「経済は生き物だ。消費税の引き上げにより経済が腰折れし、税収減になるのであれば考慮しなければならない」。6日の衆院予算委員会。首相は消費税再増税に関し、経済情勢や景気の見通しを踏まえて判断する意向を強調した。

　菅義偉官房長官は6日の記者会見で、自民党の山本幸三衆院議員ら増税慎重派による勉強会に関し「国民の声に耳を傾け、党内で議論するのは自然だ」と歓迎した。予定通りの増税を主張してきた甘利明経済再生担当相も5日、都内で記者団に「上げた場合、上げない場合双方の利点を想定する」と首相決断に委ねる考えを示した。

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