米軍基地立ち入り容認　日本側は経費負担

　【共同】日米両政府は20日、在日米軍基地への環境調査に関する新協定について「実質合意した」と共同発表した。米軍が日本側関係者の基地内への立ち入りを認めることを柱としている。米軍による環境保全事業の経費を日本側が負担する財政措置も明記した。岸田文雄外相は「協定の正式署名をできるだけ早期に実現するよう全力を尽くす」と官邸で記者団に述べた。

　米軍基地の運用を定めた日米地位協定には自治体の環境調査を認める条項がなく、米軍が許可しない限り市や県は立ち入れなかった。新協定は、米軍基地のある全国の自治体が対象となる。一方で、立ち入り調査権の明確化は沖縄県が要求してきた経緯があり、11月16日投開票の同県知事選をにらんだ対応といえる。

　日米地位協定を補足する意味合いがある新協定により、米軍基地内の環境汚染への監視態勢をどこまで整えられるかが焦点になる。政府は新協定の案文を作成し次第、国会に承認を求める構えだ。

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