厚労省は追加資料開示を　ビキニ事件で請求団体

　【共同】1954年の太平洋・マーシャル諸島ビキニ環礁での米国による水爆実験をめぐり、厚生労働省が9月に開示した文書は不十分だとして、情報公開請求した太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿さんらが20日、他省庁に保管されている資料も広く集めて公開するよう厚労省に要請した。

　9月の開示文書には、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」以外の漁船延べ556隻の被ばく状況を調べた検査結果や政府の会議記録などがあったが、山下さんが外務省から既に入手していた旧厚生省の記録は含まれていなかった。

　東京都内で記者会見した山下さんは「被災状況を解明するために、記録全体を出してほしい」と強調。厚労省が資料をもとに、漁船員の被ばくを健康被害が出るとされる国際基準より大幅に低いと説明していることに対しても「内部被ばくなどを考慮しておらず、過小評価だ」と批判した。

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