首相、経済優先で批判回避　野党、災害法審議先送り

　【共同】安倍晋三首相は21日、小渕優子、松島みどり両氏の閣僚辞任による失地回復のため、地方創生や女性活躍支援に全力を挙げる姿勢を前面に打ち出した。経済最優先の政策遂行により、首相の任命責任をただす野党側の批判を回避する狙いだが、民主党などは土砂災害防止法改正案の衆院本会議での審議入りを先送りさせた。「ダブル辞任」を受け、与野党の駆け引きの動きが強まった。

　後任の宮沢洋一経済産業相（64）と上川陽子法相（61）は21日午前、皇居での認証式を経て正式に就任した。

　首相は同日午後、官邸で開かれた経済財政諮問会議で「安倍内閣は女性が輝く社会を目指し、子育てや女性の再就職支援を強力に進める」と強調。全国知事会などが参加する「国と地方の協議の場」では「地方で若者が安心して働くことができる仕事をつくる」と決意を示した。

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