10競技団体で不適正精算　ホッケー協会は過剰受給

　【共同】会計検査院が7日に提出した報告で、日本オリンピック委員会（JOC）に加盟する10競技団体が、国庫から計2億6233万円の補助を受けた海外遠征で精算方法が不適正だったと指摘された。問題となったのは1泊上限2万円が支給される「滞在費」の処理。日本フェンシング協会のように選手に一律2万円の領収書を書かせ、実費との差額を別の強化事業に回していたケースもあり、配分したJOCが不正な受給額を調査している。

　これとは別に、日本ホッケー協会は630万円の補助金を過剰受給していたと指摘され、文部科学省が返還を求める。

　「滞在費」で指摘を受けたのは、フェンシングのほかにスキー、テニス、体操、スケート、セーリング、重量挙げ、柔道、カヌー、カーリングの団体。大半は会計処理手続きの簡略化が目的と主張し、文部科学省も「悪質ではない」とみているが、当該事業に使ったことを証明できない補助金は返還を求める。

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