衆院21日解散、総選挙へ〜首相表明、来月14日投票

　安倍晋三首相は18日、官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10％への再増税を2017年4月まで1年半延期し、日本時間の21日に衆院を解散すると表明した。衆院選日程は「12月2日公示〜14日投開票」で、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問う考えを示した。

　衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した12年12月以来、2年ぶり。

　首相は会見で、再増税延期の理由について「今年4月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と説明した。（共同）

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