衆院21日解散、総選挙へ　消費再増税17年4月に

　【共同】安倍晋三首相は18日夜、官邸で記者会見し、デフレ脱却に向けた自らの経済政策「アベノミクス」の信任を問うとして21日に衆院を解散すると表明した。来年10月に予定していた消費税率10%への再増税を2017年4月まで1年半延期する方針も示した。衆院選は「12月2日公示―14日投開票」の日程で実施する。与野党は候補者調整などを進め、事実上選挙戦に突入した。

　首相は会見で、再増税延期の理由について「今年4月に続いて引き上げれば個人消費を抑え、デフレ脱却を危うくすると判断した」と強調した。

　再増税延期に伴う消費税増税法改正では、景気次第で増税を停止できる「景気条項」を残さず、1年半延期後の再延期はしないと断言した。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度に関し「導入に向けて自民、公明両党でしっかり検討していきたい」と前向きな意向を明らかにした。

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