5.5兆円の税収喪失　年金世帯にしわ寄せも

　【共同】消費税の再増税が1年半延期される間に、約5兆5000億円の税収が失われる。財政再建が遠のくだけでなく、社会保障の財源に穴が開き、年金受給者など一部の世帯にしわ寄せが行きかねない。

　税率8%から10%への引き上げを来年10月から2017年4月に遅らせることで、15年度に約1兆5000億円、16年度は約4兆円の税収減が見込まれる。社会保障の充実策に回せる15年度分の財源は1兆3500億円と、当初計画より4500億円少なくなる計算だ。

　政府は充実策のうち、新たな子育て支援制度は優先的に財源を確保し来年4月から実施する方針。ただ、再増税時に予定している低年金者への月5000円の給付は安倍晋三首相が先送りを表明した。対象世帯にとって、年額6万円もの収入が失われる影響は大きい。

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