拡大阻止へ協調確認 エボラ出血熱で8カ国会合

 【共同】エボラ出血熱など、健康問題の危機管理を話し合う日本、米国など主要先進国にメキシコを加えた8カ国の保健担当閣僚級会合が11日、東京都内で開かれ、「エボラウイルスは世界平和や安全保障への脅威だ。感染の拡大を食い止めるために必要な全ての取り組みを支援していく」とする共同声明を採択した。

 声明では、エボラ出血熱の医薬品の開発や供給には課題があるとして、開発に向けた臨床試験の結果を共有し「ゆくゆくは治療薬とワクチンを国際的に供給できるように世界保健機関(WHO)への協力を続ける」とした。

 また中東呼吸器症候群(MERS)の経験から、国家間で情報を共有することの難しさが浮き彫りになったとして、「検体の共有を促進し、備えを強化するための仕組みの構築に向けて前進した」としている。

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