地銀マネーを積極活用　海外事業融資を拡大　三井住友FGの宮田社長

　【共同】三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は共同通信のインタビューに応じ、地方銀行の資金を活用して海外の大型事業への融資を拡大する意向を表明した。宮田社長は「国債利回りが低下する中で地銀は投資先を探しており、その有力な答えになり得る」と述べ、積極的に地銀マネーを取り込んでいく考えを示した。

　三井住友銀行は11月に七十七銀行（仙台市）と伊予銀行（松山市）から約47億円の投資を受け、共同で海外事業に融資すると発表した。宮田社長は「10月に実施した海外事業投資説明会への参加者も多く、関心は高まっている」と語り、同様の案件を増やしたい意向を示した。

　具体的には、三井住友銀行が既に実行した融資で公的保証が付いているものを一部譲渡したり、新たに共同で融資したりすることを想定している。傘下の航空機リース大手SMBCアビエーションキャピタルの資金調達にも地銀の資金を活用したいと指摘した。

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