家計、中小支援1.2兆円　総額3.5兆円の経済対策

　【共同】政府は26日、景気を下支えする経済対策を取りまとめた。地域活性化の交付金創設を柱とし、総額3兆5000億円程度を投じる。消費税増税後の物価上昇や、円安による原材料値上がりの影響を和らげるため、「生活者・事業者への支援」に1兆2000億円程度を充て、家計や中小企業に配慮する姿勢を示した。

　対策は26日の自民党の会合で示され、取り扱いは稲田朋美政調会長に一任されて事実上決着した。27日に与党が正式に了承した後、政府は対策を閣議決定する。

　対策の財源となる3兆1000億円程度の2014年度補正予算案は、来年1月9日に閣議決定する予定。財政状況の厳しさを反映し、対策の規模は昨年の5兆5000億円と比べて小さくなった。来春の統一地方選を意識した内容だが、景気を底上げする効果は限られそうだ。

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