情報開示でジレンマ 「北朝鮮犯行」に異論も
- 2014年12月28日
- アメリカ発ニュース
【共同】ソニー子会社へのサイバー攻撃を北朝鮮による犯行と断定した連邦捜査局(FBI)に対し、サイバーセキュリティー専門家らから異論が絶えない。FBIとしては詳細の公表は手の内を明かすことになりかねないというジレンマがあり、今後、証拠をどこまで開示するかは難しい判断だ。
FBIは19日の声明で「機密に当たる情報源と方法」を守るため全ての情報を明かすことはできないとした上で、根拠として、今回使われたウイルスが北朝鮮が以前に開発したものと類似点があることや、昨年3月に韓国の銀行や放送局が北朝鮮から受けたサイバー攻撃と手法が似ていることなどを挙げた。
これに対し、専門家らは(1)過去に使われたウイルスを北朝鮮以外の個人や組織が流用した可能性がある(2)メディアで北朝鮮犯行説が持ち上がるまではハッカー側は金正恩第1書記の暗殺映画に一切言及していなかった?などの疑問点を指摘、ソニー側の内部犯行説も根強い。
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