任天堂、ブラジルから撤退〜高い輸入関税などが障害に

 任天堂は13日までに、ブラジルでの家庭用ゲーム機の直接販売を中止すると発表した。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ニンテンドー・オブ・アメリカは9日に声明を発表し、ブラジル経済は中南米最大だが「現地の経営環境は問題が多くなり、従来のような販売方式を維持できなくなった」と説明した。

 問題には、業界に対する輸入関税の高さや商品を現地生産しないという同社の決断が含まれる。ブラジルは関税が高く、「スーパー・スマッシュ・ブラザーズ」のような同社の人気ゲームは販売価格が米国より20%近くも高い。ただし今回の決定は、他の中南米諸国での販売には影響しないという。

 任天堂は、14年7〜9月期の純利益がアナリスト予想を上回る242億2000万円となり、前年同期の80億円の赤字から大きく好転した。しかし、ゲーム機市場ではソニーやマイクロソフトの好調でシェアを落としている。また、任天堂は「スーパー・マリオ・ブラザーズ」といった人気タイトルのスマートフォン向けライセンス供与も拒否しており、アナリストは「こうしたスマホ・アプリは重要で、同社が成長を維持するには新しい市場を開発する必要がある」と見ている。

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