米、日独に対ロシア制裁継続を要求　北方領土交渉に影響も

　【共同】先進7カ国（G7）首脳の個人代表（シェルパ）が昨年12月上旬にドイツ・ベルリンで開いた会合で、米国がウクライナ情勢に絡む対ロシア制裁継続を日本、ドイツなど参加国に求めていたことが分かった。対ロシア関係悪化を懸念する日独は対話重視の考えを示し、意見の不一致が浮上した。複数のG7協議筋が15日、明らかにした。

　日本が米国寄りの立場を強めれば、昨年11月の北京での日露首脳会談で合意したプーチン・ロシア大統領の年内来日や、北方領土交渉に影響を与える可能性がある。

　欧州連合（EU）が実施している対ロシア制裁は3月以降に順次期限切れを迎える。

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