地理的制約に否定的見解　首相、集団的自衛権で

　【共同】安倍晋三首相は20日午前（日本時間同日午後）、エルサレムで内外記者会見を行い、今春に国会提出予定の安全保障関連法案に関し、集団的自衛権行使に地理的制約を設けることに否定的な見解を示した。昨年7月に閣議決定され、地理的制約の規定がない「武力行使の新3要件」が可否の判断基準となると強調した。

　同時に「武力行使の目的で、武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣することは憲法上、許されない」と重ねて指摘した。

　今後の政府の法案策定作業については、与党と十分協議すると表明した。「いかなる事態でも切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要だ」とも述べた。

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