人質身代金要求で首相　時間わずか、迫られる決断

　【共同】日本人人質の殺害予告を受けた政府は22日も「人命第一」の旗の下、過激派「イスラム国」を名乗る犯人グループに人質2人の解放を呼び掛けた。救出に向けて「あらゆる可能性」（菅義偉官房長官）を探る。だが身代金要求に応じればテロに屈した印象を与えかねず、米国からは「テロ組織の助長につながる」（国務省筋）と圧力がかかる。政府が要求期限と位置付ける「23日午後」まで残り時間はわずか。深刻なジレンマを抱えたまま、安倍晋三首相は近く重大決断を迫られる。

　「関係国、部族や宗教の代表者を通じ、ありとあらゆる手段を行使しながら（日本の立場を）発信している」。菅氏は22日の記者会見で、さまざまなチャンネルによって犯行グループ側との接触を試みていることを示唆した。

　官邸、外務省が過去のケースとして注目しているのが、2014年に「イスラム国」から人質49人の解放に成功したトルコの例だ。イスラム国と接点があるイラクの部族長を介した交渉が実を結んだとの見方がある。

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