金融政策への政治圧力を懸念　パウエルFRB理事

　【共同】連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル理事は9日、首都ワシントンで講演し、米議会が検討しているFRBへの監査強化が、金融政策に「不適切な政治的圧力」を加え、将来の危機への対応能力を制限することを懸念していると述べた。議会の提案はFRBに対する誤った理解によるものだとした。

　理事は、先の金融危機への対応でFRBがとった量的金融緩和などの非伝統的な政策の効果を疑問視する声があることに対し「行動は効果的で、必要かつ適切だった」と反論。懸念された対応不能なハイパーインフレも起きていないと指摘した。

　金融政策を政治的な圧力下に置いたり、危機時の流動性供給能力を限定するような提案は、そのことがもたらす「著しいコストとリスク」を想定できていないとも述べた。

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