イスラム国攻撃へ新決議案　米、本格地上戦は否定

　【共同】オバマ大統領は11日、過激派組織「イスラム国」壊滅に向け、武力行使容認を正式に求める新決議案を議会に提出した。米軍の「永続的な地上戦闘作戦」を禁じ、長期派遣に歯止めをかける一方、人質救出や情報収集など限定的な地上部隊投入に道を開く内容となっている。関与強化を求める議会多数派、共和党との間で激しい論争が予想される。

　オバマ氏は同日、声明を発表し、長期化したイラクやアフガニスタンでの戦争を教訓に「これはもう一つの地上戦ではない」と強調、米軍の地上での本格的な戦闘は繰り返さない決意を示した。

　共和党からは、空爆だけでは同組織掃討は困難で、地上部隊投入が不可欠だとの声が出ている。しかしオバマ氏は議会に送った新決議案に関する書簡で、米地上部隊の任務は人質の捜索・救出や、同組織幹部に対する特殊部隊作戦を念頭に置いたものだと説明。地上作戦はあくまで当事国の部隊が担うべきだとした。

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