武器・弾薬の補給解禁　政府、与党協議で提案へ

　【共同】政府は18日、自衛隊による他国軍への後方支援を拡大し、従来認めていなかった武器・弾薬の補給を解禁する方針を固めた。20日以降の安全保障法制をめぐる与党協議で正式提案する。憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」への懸念などから、公明党内では「活動範囲や解釈がどんどん拡大しかねない」（幹部）と警戒する声が出ている。

　自衛隊による他国軍支援を定めた法律は、朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法や、テロ対策特別措置法（失効）などがある。具体的な支援活動として給水・給油や輸送、医療などを列挙したが、武器・弾薬の補給は対象から除外していた。

　政府は、武力行使との一体化を回避できれば武器・弾薬の提供は可能との立場。ただ「憲法上慎重な検討が必要だ」として、これまで詰めた議論はしてこなかった。欧米を中心に武器・弾薬の共通化や防衛装備品の共同生産などが進んだ現状を踏まえ、補給可能な物資の対象に武器・弾薬を含めるべきだと判断した。

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