政府、有志国連合も支援　国連決議要件とせず

　【共同】政府は19日、国際紛争時に展開する他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法の概要をまとめた。国連安全保障理事会の決議に基づかずに武力行使する有志国連合の支援も可能とするほか、武器・弾薬の提供を新たに認めるのが柱。憲法の理念を踏まえ「他国軍の武力行使との一体化」を禁じると法案に明記する方向で検討している。政府関係者が明らかにした。新たな安全保障法制をめぐる20日以降の与党協議で正式に提示する。

　公明党内には、自衛隊が後方支援活動をする場合は国連決議が出ていることを要件とすべきだとの意見があり、議論の焦点となりそうだ。

　政府は、自衛隊の海外任務拡大に向け、周辺事態法と国連平和維持活動（PKO）協力法の改正に加え、恒久法新設の3法案を今国会に提出する方針。20日の与党協議に先立つ19日、こうした考え方を自民、公明両党の協議会メンバーにそれぞれ説明した。

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