安保法制で公明党　「本音と現実」で苦慮　歯止め内容で軟化示唆も

　【共同】新たな安全保障法制の整備をめぐり公明党が苦慮している。自衛隊の役割拡大に慎重な本音がのぞく一方、積極姿勢の安倍晋三首相を支える与党の立場もあり、法制の骨格を3月中に固める方針で合意した現実に直面しているためだ。昨年の集団的自衛権行使容認に関する協議に続く「試練」。自衛隊活動拡大の明確な歯止め策を条件にしつつ、軟化を示唆する声が幹部から漏れ始めた。

　自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定がテーマとなった20日の安保法制の与党協議。公明党側から「いきなり恒久法に入るのはどうなのか。特別措置法でできるのではないか」と疑問視する声が出た。続く党会合でも、米軍以外の他国軍への支援を可能にする周辺事態法改正に関する政府の説明に批判が噴出。部屋から出てきた幹部は「協議は簡単には進まない」と息巻いた。

　だが公明党の現状は強気を貫けるほど単純ではない。山口那津男代表は13日の党会合で「今国会へ法案を提出し成立を図る」と表明。3月中に合意して法案作成を進めるとの考えを示し、自ら「合意期限」を設定した。

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