物価、マイナスに転落も 日銀総裁、緩和継続決定

 【共同】日銀は17日の金融政策決定会合で、現行の大規模な金融緩和の継続を賛成多数で決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、今後の物価見通しについて、原油価格次第では「若干のマイナスも排除できない」と述べ、近く下落に転じる可能性に言及した。ただ「物価の基調は着実に改善している」とも話し、ことし後半には上昇傾向に戻ると強調した。

 日銀は、堅調な企業業績を背景に賃金や雇用の改善が続いており、現時点で追加金融緩和は必要ないと判断した。国内景気の現状判断は「緩やかな回復基調を続けている」とし、18カ月連続で判断を据え置いた。

 黒田総裁は20日で就任から丸2年を迎える。日銀は2%の物価上昇目標を2015年度ごろに達成すると約束しているが、実際の消費者物価は伸び悩んでおり、市場では日銀の見通しに懐疑的な見方が広がっている。

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