廃炉に国費1892億円　使用停止設備686億円分

　【共同】東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉・汚染水対策に2011年度から14年度まで、国が投じた費用が計1892億円に上ることが23日、会計検査院の集計で明らかになった。年度ごとに担当省庁が公表している分を検査院がまとめた。これとは別に、東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約686億円に上ることも検査院の調べで分かった。

　廃炉・汚染水対策への多額の税金投入や、高額設備が十分に活用されていない実態も露呈。国、東電は支出の透明性確保や国民への十分な説明が一層求められそうだ。

　一方、検査院は第1原発事故の賠償費として、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて上限の9兆円を東電に交付した場合、全額回収は最長で30年後の2044年度になるとの試算結果を公表。国債で交付するため、借り入れに伴う利息約1264億円は実質的に国民の税負担になる。

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