原発回帰、2割確保へ　自民、首相に電源比率提言

　【共同】自民党は7日、エネルギー政策の焦点である2030年の電源構成比率で、原発や石炭火力、水力、地熱の「ベースロード電源」を、現在の約4割から東日本大震災前の約6割に高める提言を安倍晋三首相に提出した。原発は全体の2割を確保する方向で、原発回帰路線が鮮明となった。

　安倍首相は提言を受け「(電力の)安定供給を国民生活のために確保することが大切だ」と述べた。経済産業省は有識者委員会で4月中の取りまとめを目指し、議論を加速させる。与党の協議を経て5月に正式決定し、これを基に6月の先進国首脳会議(サミット)までに温室効果ガスの削減目標を提示する構えだ。

　提言は「実現可能でバランスの取れた電源構成が不可欠だ」とした上で、ベースロード電源を「国際的にも遜色ない水準」にするとして、6割との数字を盛り込んだ。原発に批判的な党内の議員に配慮し、欧米でベースロード電源は減少傾向にあるとも指摘した。原発や石炭火力といった電源別の具体的な比率は明示しなかった。

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