加州の商業ソーラー発電量、州全体の5％に

　カリフォルニア州で2014年、出力1メガワット（MW）以上の商業ソーラー発電施設の電力量合計が990万メガワット時（MWh）に達し、すべての商業発電に占める割合が初めて5％を上回ったことが、連邦エネルギー情報局（EIA）のまとめで分かった。

　エナジー・マネジャー・トゥデイによると、加州の14年の商業ソーラー発電量は2位アリゾナの3倍以上で、他の全州の合計よりも多かった。州内では昨年、トパーズとデザート・サンライト（いずれも出力550MW）、イバンパ（377MW）、ジェネシス（250MW）など大規模なソーラー発電施設が稼働し、商業規模のソーラー発電能力は1900MW近く増加して計5400MWとなった。

　州政府は、20年までに商用電力の33％を再生可能エネルギー発電にするよう電力事業者に義務づけるなど、ソーラー発電を奨励している。14年は風力、ソーラー、バイオマスなど水力発電を除く再生可能エネルギー発電の出力構成比が22％に達した。

　州は、屋上型など商用以外の小規模ソーラー発電もリベート（現金割戻）や余剰電力売買（ネット・メータリング）制度などを通して奨励しており、家庭や企業が設置したソーラー発電設備の出力合計は14年末時点で2300MWを超えた。

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