労働者派遣法案、成立へ　期間制限を撤廃

　【共同】企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は18日、今国会で成立する見通しとなった。維新の党に続き民主党も容認し、衆院厚生労働委員会の19日採決が決まった。改正案は自民、公明両党の賛成多数で可決され、同日中にも参院へ送付される。政府、与党は24日までの会期を大幅延長する方針で、参院でも十分な審議時間を確保でき、成立への環境が整った。

　改正案は経済界の要請を反映し、企業が派遣労働者をずっと使えるようにする。労働組合は「一生涯派遣で働く人が増える」と訴え、不安定な派遣労働の拡大を懸念する。民主、共産両党なども反対する。

　現在の派遣期間は事務や製造など一般業務は最長3年で、秘書などの専門業務は無期限。改正案はこうした業務区分をやめ、一律のルールの下で期間制限を撤廃する。

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