安保法案は「合憲」　「9条枠内」政府支持

　【共同】集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が「合憲」との立場をとる、憲法学者の西修駒沢大名誉教授と百地章日大教授が19日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、政府解釈を支持すると表明した。西氏は「限定的な集団的自衛権の行使容認で、明白に憲法の許容範囲」とし、百地氏は「憲法9条の枠内の変更」と主張した。

　西氏は「集団的自衛権は個別的自衛権と不可分なのに、集団的自衛権行使を認めてこなかったこれまでの政府解釈がおかしい」と指摘した上で、法案は「武力行使新3要件に基づく限定的な行使容認」と強調した。

　百地氏は集団的自衛権について「国連憲章で加盟国に認められた国際法上の固有の権利。行使範囲を『日本の存立を危うくする場合』に限れば『必要最小限度の自衛権行使は可能』としてきた従来の政府答弁との整合性も保たれる」と述べた。

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