運用停止は辺野古移設前提 普天間問題で菅長官

 【共同】菅義偉官房長官ら沖縄関係閣僚と沖縄県の翁長雄志知事は18日夕、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題をめぐる2回目の集中協議を官邸で開いた。菅氏は2019年2月までに普天間飛行場の運用停止を目指す政府方針について「地元の協力がなければなかなか難しい」と述べ、名護市辺野古移設を前提とする考えを示した。翁長氏は、普天間飛行場の無条件返還を求める姿勢を強調した。

 辺野古移設に関する国と県の主張は12日の初回協議に続き、再び平行線をたどった。双方は協議継続を確認。次回は、24日に杉田和博官房副長官が沖縄で安慶田光男副知事と意見交換する予定だ。

 18日の協議は約30分間、行われた。翁長氏は、普天間飛行場が戦後の混乱期に強制収用されて造られた経緯を説明した。「辺野古移設が唯一(の解決策)というのはやめてほしい」と訴えた。

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