米、対ロシアで追加制裁　ウクライナ介入めぐり

　米財務省は22日、ロシアによるウクライナ東部への軍事介入やクリミア半島の編入をめぐり、ロシアやウクライナの34の個人・団体を制裁対象に追加指定したと発表した。ウクライナの親ロシア派やロシアの銀行などが含まれ、米国内での資産凍結や金融取引禁止を科される。

　多くは欧州連合(EU)が既に制裁対象に指定しており、財務省高官は「国際的パートナーと連携して制裁逃れを阻止する。ロシアがウクライナの安全と主権を尊重するよう、断固として圧力をかけていく」と語った。

　米国はことし2月にまとまった和平合意をロシアが完全に履行するまで、経済制裁の緩和に一切応じない方針。EUは21日、ロシアに対する本格的な経済制裁を6カ月間再延長することを正式決定した。(共同)

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