日本政府は3日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射通告を受け、飛行経路にあたる沖縄県・先島諸島周辺の防衛態勢の強化を進めた。岸田文雄外相はケネディ駐日米大使と会談し、韓国を含めた緊密連携を確認。国際社会と共に北朝鮮に強く自制を求め、発射阻止を図る。安倍晋三首相は国家安全保障会議(NSC)で「情報収集と警戒監視、国民の安全・安心の確保に万全を期すようにしてほしい」と指示した。
これを受け中谷元・防衛相は、ミサイルが日本領域に落下する事態に備え、迎撃態勢を取るため自衛隊に破壊措置命令を発令した。1月28日に非公表で発令したが、今回の通告を踏まえ、新たな内容で出し直した。
防衛省によると、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載の海上自衛隊イージス艦計3隻を東シナ海と日本海に展開。日本に被害が及ぶ可能性があれば、米軍と連携し大気圏外で撃ち落とす。(共同)
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