“H-1Bビザの新規申請に10万ドルの申請料を課す“

2025年9月19日、トランプ大統領が新たな大統領令を発令しました。
これまで約1,500ドルだったH-1Bビザ申請料が、一晩にして約70倍に…。

アメリカで働くことを望む外国籍者にとって、キャリアの選択肢を再考させられる大きな契機となったことでしょう。そして重要なのは、今回の決定はアメリカ全体が移民政策をさらに厳格化していくシグナルでもあり、他のビザで労働している人にとっても見過ごせない動きという点です。

その中には、
「米国の現地採用を目指すよりも、駐在員の方が現実的なのでは？」
そんな考えを抱いた方もいるはずです。

そこで今回は、駐在員と現地採用の違いを改めて整理し、それぞれの選択肢のリアルを見ていきたいと思います。

1. 駐在員と現地採用の比較

早速、それぞれの立場の違いを見ていきたいと思います。

もちろん、ここでまとめた内容はあくまで一般論です。企業や業界によっては例外もあり、待遇の差がそれほど大きくないケースもあります。
ただし、大きく二分化して整理すると、それぞれの特徴は次のようにまとめられるでしょう。

• 駐在員は「守られている代わりに縛りがある」立場
  → 高待遇・安心感はあるが、任期や帰任命令には逆らえない。
• 現地採用は「厳しいけれど自由」な立場
  →自己負担やリスクは大きいが、キャリア・ライフスタイルの選択肢は広がる。

2. 事例の紹介

駐在・現地採用の違いをより理解するべく2つのトピックで深掘りしてみましょう。

実際の比較例

前提条件を以下の通りで、比べてみたいと思います。

よくあるご相談内容

現地採用のサポートをしている私たちSTS Careerリクルーター。
その中でこんなご相談を頻繁に頂きます。

⚫︎相談内容：現在駐在員にて赴任中　帰任令が出る前に現地採用へ切り替えたい
⚫︎背景：子供の米国での教育環境を継続したい　※自分自身＜ご家族の都合で米国残留を希望される方が多い印象。
⚫︎カウンセリング時にお伝えすること：ビザスポンサーシップの実態・給与体系ならびに税制の違いによる給与水準・可処分所得の変化

言うまでもなくアメリカでのキャリアアップをサポートすることが我々の使命であり、こういったご相談は大歓迎です！ただし現実をお伝えする中で、「思っていた以上に差異が大きいきい」と感じ、最終的に現地採用への切り替えを見送る方も少なくありません。

3. あなたに合う選択を、戦略的に

駐在員か現地採用か――どちらを選ぶかは、キャリアやライフプランに直結する大きな決断です。
私たちリクルーターが相談を受ける際に必ずお伝えしているのは、次のポイントです。

• 収入と生活コストのシミュレーション
  → 家賃・教育費・保険料などの生活コストを含めた具体的な試算
• キャリアパスの違い
  →自己負担やリスクは大きいが、キャリア・ライフスタイルの選択肢は広がる。
• 税制・社会保障の仕組み
  →現地採用の場合は、同じ給与額でも州によって手取りは大きく異なる。
• 家族のライフプラン
  →家族全員にとってベストな選択肢は？
• 専門家を活用する
  →ビザ制度や給与水準は日々変化します。自分一人で判断せず、リクルーターや移民弁護士などの力を借りや情報収集が効果的。

冒頭で触れた通り、H-1B申請料の大幅引き上げは、単なるビザの話にとどまらず、アメリカの移民政策厳格化の姿勢の表れでもあります。駐在員であれ現地採用であれ、準備と戦略次第で、不透明な環境の中でも、アメリカでのキャリアを前向きに切り拓くことができるはず。

本記事が、キャリア選択を考える皆さまの判断材料のひとつになればと思います。

私たちSTS Careerは、現地採用を希望する方々に寄り添い、生活コストのシミュレーションからキャリア戦略の設計まで、一人では難しい部分をサポートしています。お気軽にご相談ください♪