北朝鮮制裁、大幅強化　金融規制拡大が柱

　【共同】北朝鮮が強行した3度目の核実験を受け、米国は5日、国連安全保障理事会に制裁を大幅に強化する新決議案を提出した。金融規制の拡大を柱に核、ミサイル開発をはじめ安保理決議違反行為にかかわるあらゆる資産移動の禁止を各国の義務とした。禁輸物資が疑われる船舶貨物の検査義務化や北朝鮮外交官を監視する異例の措置も盛り込んだ。7日にも採択する。

　米国と中国の両常任理事国は2月の核実験以降、水面下で決議案交渉を進め、基本合意した。北朝鮮側は安保理の制裁協議を非難、新たな核実験も辞さない姿勢を示しており、国際社会はさらなる挑発行為の阻止に向けた対応を迫られる。

　共同通信が入手した決議案は資産移動禁止のほか、核やミサイルへの関連がある場合は北朝鮮金融機関の支店を自国につくらせないことも各国に要請した。また、北朝鮮外交官が「外交特権を悪用していることへの懸念を表明」し、各国に監視徹底を求めた。

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