カリフォルニア消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act＝CCPA）の最終版が14日に発効した。

2020年1月に発効したCCPAは、米企業による利用者データ収集行為を監視し、州内利用者が自身のデータを第三者に販売されないよう要求できることを規定する。

ロイター通信によると、今回発効した最終部分はデジタル・プライバシー保護を強化するもので、電子商取引サイトやソーシャル・メディアから自身のデータを消去することを要求できる権利を利用者に与えることに向けた大きな一歩だ。

CCPAの最終版では、任意の会社が集めた個人データの特定部分（たとえばスマートフォンの位置情報や録音内容、配車サービス利用経路、生体情報、標的広告関連データ）を見れる権利を州民に与える。また、任意の会社が個人データをどの第三者に売ったかを知る権利も認められる。

CCPAの最終部分が発効したことを受けて、カリフォルニア州内の企業は、個人データを集める際、またはその前に、どのような分野の個人情報かを消費者に適時に通知することが義務づけられる。CCPAは、年間5万人以上の個人情報を集めるすべての会社を適用対象とする。

カリフォルニア州が4000万人弱の人口をかかえることを考慮すれば、CCPAの最終版は、約10人に一人の米国人に影響することになる。

CCPAは、配車サービスや小売会社、ケーブル・テレビ会社、携帯電話サービス会社、そのほか商業目的で利用者の個人情報を集めるすべての会社に適用される。フェイスブックやアルファベット傘下のグーグル、アマゾン、アップル、ウォルマートらがその対象に含まれることは言うまでもない。

【reuters.com/article/us-california-regulations-privacycalifornia-posts-final-regulations-under-landmark-digital-privacy-law-impacting-consumers-businesses-idUSKCN25A2TW】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)