香港の米国商工会議所（American Chamber of Commerce in Hong Kong＝通称AmCham）が154社を対象に8月に再調査した結果、約39％が香港から撤退することを検討している、と回答したことがわかった。7月の調査ではその割り合いは35.5％だった。

南中国モーニング・ポスト紙によると、香港に進出する米企業らの過半は現在でも、香港に拠点を置き続けることを考えているものの、香港国家安全維持法（Hong Kong Autonomy Act＝HKAA）の施行を受けて、香港外に拠点を移す考えを強めている。

香港国家安全維持法は、域外適用という異常な法律で、香港の政治や中国共産党を批判する人を場所や国籍にかかわらず拘束または逮捕できる内容だ。

アムチャム（AmCham）の今回調査によると、米政権による香港政府高官らに対する制裁が続くなら香港から移転することを検討する、と回答した割り合いは約35％。また、香港からすぐにでも撤退することを検討している割り合いは6％、中長期的にそれを検討すると答えた割り合いは32％、個人的に香港からの脱出を検討しているという回答は53％だった。

そのほか、香港の事業環境の見通しについて悲観的と答えた割り合いは75％に達し、HKAAの影響と米政府の政策について56％弱は「様子見」姿勢と回答し、45％は、従業員の士気に悪影響をおよぼしている、と答えた。

さらに、55％以上は、中国共産党による一連の強硬策と米政権による制裁措置や批判表明を受けて、香港とアジアにおける米企業の長期的競争力が犠牲になる可能性が最大の懸念事項と回答した。45％は、米政府による対中制裁が意図せずして特定業界に打撃をおよぼす可能性を懸念している、と答えた。

それらほとんどの割り合いは前回調査より高まっており、この約1ヵ月のあいだに、認識や見通しの悪化がかなり進行したといえる。

アムチャムは、香港最大の商工会議所で、40ヵ国以上からの600以上の団体（会社や組織、学校、機関）で構成され、加盟企業らの業界はほぼすべてにまたがる。アムチャムに加盟するおもな米技術会社およびそのほかの主要米社には、アクセンチュアやアメリカン・エクスプレス、アップル、ボーイング、シティバンク、コカ・コーラ、デル、エクソンモービル、フェイスブック、ゴールドマン・サックス、グーグル、ヒューレッ ト・パッカード、IBM、インテル、JPモルガン、KPMG、マイクロソフト、ニューヨーク・タイムズ、ペイパル、クアルコム、テスラ・モータース、ウーバー、ウォルマート、ウィーワークが含まれる。

アムチャムに加盟するおもな日本企業には三菱商事や三井不動産、郵船ロジスティクスがある。

【scmp.com/news/hong-kong/politics/article/3097257/some-four-10-us-businesses-considering-leaving-hong-kong】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)