2025年の米年末商戦期（感謝祭あたりからクリスマスあたりまでの約４〜５週間）の電子商取引では、人工知能がこれまで以上に大きな役割りを果たす見込みだ。

テックレイダー誌によると、アドビが実施した最近の調査結果はそれをあらためて明示する内容といえる。

アドビ（Adobe）は10月７日、米小売サイト群への人工知能誘導交通量（AI-driven traffic）が前年比で520％も急増するという予想を示した。

同社によると、2024年の年末商戦期における人工知能の影響は1300％という驚異的な伸びを記録した。したがって、520％増ということしの見通しは、昨年の影響増加率にくらべると鈍化を意味するが、1300％増を記録した昨年からさらなる急増が続くことに変わりはない。

アドビによると、ことしの場合、感謝祭の10日前から人工知能による購買支援が過去最高水準に達すると見込まれる。同社の予想は、１兆件以上の小売サイト訪問データにもとづいている。11月１日から12月31日までの米オンライン消費額は、前年同期比5.3％増の2534億ドルに増えると同社は予想する。

「人工知能による誘導」といっても、消費者に代わってロボットが買い物をするわけではない。人工知能誘導交通量（インターネット・トラフィック）は、人工知能が生成した推奨リンクやチャットボット、人工知能搭載のブラウザー・サイドバー、小売サイトの自動提案ツールを経由して消費者が小売サイトにアクセスした場合を指す。

アドビが米国内消費者5000人を対象に実施した調査では、３分の１以上がオンライン買い物に人工知能をすでに使っていると回答した。53％は「商品調査目的」、40％が「推薦される商品を見る」、36％が「割り引き情報探し」、30％が「贈り物探し」に人工知能を使っていると答えた。

従来のオンライン買い物では、ブラウザーで複数のタブを使って候補品群のサイト・ページを開いたままにし、価格や詳細情報を比較検討し絞り込むか、ブラウザーに組み込まれている拡張機能で価格比較するといった手法が一般的だった。

しかしことしは、たとえば「700ドル以下で動画機能のある初心者向けの優秀な一眼レフ・カメラ群を教えて」とチャットGPT（ChatGPT）やジェミナイ（Gemini）、グロック（Grok）、パープレクシティー（Perplexity）、クロード（Claude）に指示すれば、生成人工知能がほぼ瞬時に見つけ出し、推奨製品群の長短所や価格、安売り情報、評価内容、それらへのリンクまでまとめて表示する。

その結果、グーグル検索やアマゾンまたはウォルマート・サイトでの検索数が減少し始めているという指摘もある。同様の動きは商品検索にとどまらず、ウェブ検索全般にいえる傾向だ。ウィキペディアは先日、生成人工知能の普及以来、ウィキペディア・サイトへのアクセス数が減り続けていると発表した。

アドビの調査によると、人工知能経由の小売サイト訪問者らの滞在時間は比較的長く、より多くのページを閲覧する傾向がある。

昨年までのグーグル検索またはアマゾン・サイトでの検索が起点となる商品検索では、ブランドらは検索結果の上位に表示されるために競争した。しかし、生成人工知能を使った検索が激増することし、大規模言語モデル群（large language models＝LLMs）のチャットボットがどの商品を利用者に提示するのかが売り上げを左右する大きな要素になるとみられる。

そのため、オンライン小売における人工知能は、消費者のオンライン買い物を手伝う補佐役としての地位を確立し、当事者も気づかないうちに人工知能が購買意思決定に影響をあたえるようになる。

（Gaean International Strategies, llc社提供）