サウジと投資協定締結へ 石油の安定確保狙う 5月の首相訪問で調印
- 2013年4月18日
- 日本発ニュース
【共同】日本政府は世界有数の産油国サウジアラビアと5月に投資協定を締結する方針を固めた。両国の関係強化に加え、日本企業の進出や投資促進を図ることで、東京電力福島第1原発事故を契機に需要が増す石油の安定確保を目指す。大型連休中に安倍晋三首相がサウジを訪問した際に、両政府間で調印する運びだ。政府関係者が18日、明らかにした。
デフレ脱却に向けた安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安で原油や液化天然ガス(LNG)の輸入価格は上昇。エネルギーの安定的な入手が課題となっている。政府筋は投資協定に関し「資源の安価な調達につながる」としている。
協定は、エネルギー関連会社をはじめとした日本企業のサウジでの活動保護が柱となる。サウジで営業する第三国の企業と比べても見劣りしない最恵国待遇(MFN)が与えられる見通し。相互的な取り決めとなり、サウジ企業による日本での事業にも便宜が図られる。国境を超えて投資しやすくするため、双方の政府による企業活動への過度な介入を排し、規制緩和促進や知的財産の保護を盛り込む方向だ。
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