今年もあっという間に半年が過ぎようとしています。ついこの間タックスリターンを終えたばかりですが、実は不動産にかかる固定資産税は7月に見直されます。年の途中に固定資産税の金額が上がるので、実は気がついていないオーナーも多いようですが、7月からの請求書に反映されています。

ちなみに、NYCのコンドミニアムやコープには、自己使用オーナー向けの固定資産税軽減制度があります。
“Cooperative and Condominium Property Tax Abatement” と呼ばれる制度で、主たる住居として自己使用の場合には固定資産税が軽減されるものです。条件を満たすと、固定資産税が約17.5〜28.1%軽減されます。

物件の査定額によって軽減率は変わるのですが、マンハッタンの場合、比較的高価格帯のコンドミニアムやコープとなるため、17.5%軽減となるケースが多く、例えば年間固定資産税が$12,000なら、約$2,100／年（月換算で約$175）程度安くなる計算です。

どうやったらこの制度を受けられるの？と思われた方。ご心配はいりません。オーナー自身が毎年直接NYCへ申請するケースはあまり多くありません。

通常は、前年の11月頃にコンドミニアムやコープの管理会社から、「このユニットはPrimary Residenceですか？」という確認レター（またはオンラインフォーム）が届きます。オーナーがそれに回答すると、管理会社が建物全体としてNYCへ申請・報告を行う、という流れになっています。

ただし、レターを見落として期限までに返信しないと、本来受けられるはずの軽減が受けられなくなるので、要注意です。一度Primary Residenceとして登録しておけば、そのステータスが変わるまで毎年続くので、毎年繰り返して報告する必要はありません。

この時期は特に、購入検討中の方にとっても、「現在表示されている税額がAbatement込みなのか」という点を確認することをお勧めします。

セール物件リストなどに表示されている固定資産税について、すでに軽減済みの金額なのかを確認することが重要です。購入後に「公開されていた金額より高かった」というケースを防ぐためにも、表示されている税額がどの前提で計算されているのかを確認しておくことは大切ですね。