中国、国際法合致せず　尖閣領有主張で米国防総省

　【共同】米国防総省は6日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表し、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に設定した領海基線について「国際法に合致しない」と指摘、法的に問題があるとの立場を明確にした。

　米政府は領有権をめぐり特定の立場を取らないとしているが、報告書は中国が昨年9月に日本の尖閣国有化決定に対抗して一方的に発表した領海基線について「不適切な形で引かれた直線基線」と指摘。中国政府による多くの海洋権益主張と同様に国際法に反しているとの認識を示した。

　中国によるサイバー攻撃をめぐっては、昨年、米政府のものを含む多数のコンピューターが外部から侵入され、一部は「中国政府と中国軍が直接関与したとみられる」と明記。こうして収集した情報が軍備増強につながっている可能性を指摘した。

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