ネット販売にも徴税義務　米上院が法案可決

　【共同】米上院は6日、インターネット販売業者に対して、各州がそれぞれ課税する消費税の徴収を義務付ける法案を、超党派の賛成多数で可決した。下院での審議はこれからだがオバマ大統領も法案への支持を表明しており、法が成立する可能性がある。

　現在、ネット販売業者に消費税徴収を義務付けているのは一部の州のみ。それ以外の州では税徴収は事実上免除されており、店舗での販売が不利になると問題が指摘されている。法案は全米の年商100万ドル（約1億円）以上のネット業者すべてに徴税義務を拡大する内容。購入者には居住地の店舗で買ったのと同額の消費税が徴収される。

　インターネット小売り最大手のアマゾン・コムは「各州で異なる対応が統一される」として法案に賛成している。一方、ネット販売業者を集めて運営するネット競売大手のイーベイは、中小業者に打撃を与えるとして法案に難色を示している。

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