メディア保護法実現を　米政権、批判回避狙い

　【共同】米司法省がAP通信記者の通話履歴を秘密裏に収集していたことに絡み、ホワイトハウスは15日、記者が原則として情報源について法廷で証言を求められないとする「メディア保護法」実現へ取り組む方針を示した。既に与党民主党側に同法案を議会へ提出するよう求めた。

　カーニー大統領報道官が同日の会見で明らかにした。オバマ政権は現在、AP通信記者らの通話履歴を司法省が収集していた問題や、内国歳入庁（IRS）が保守系団体に不利益な扱いをしていた不祥事などで窮地に立たされており、法案提出でメディアの厳しい批判をかわす狙いもありそうだ。

　政権側が法案提出を求めたのは、民主党のシューマー上院議員。同議員は2009年、同趣旨の法案を議会に提出したが、未成立に終わった。同議員は15日の声明で「この種の法律があれば、国民の権利と安全保障上の必要性のバランスが取れる」と指摘し、再提出に意欲を示した。

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