ハイテク業界雇用は微増〜12年、39州で増加
- 2013年5月23日
- 米国ビジネス
2012年の米ハイテク業界雇用が前年から6万7400人増加したことが、テックアメリカ財団の調査で分かった。
テックワールド・コムによると、伸び率は1.1%増で、民間部門全体(1%増)をわずかに上回った。ハイテク労働者の総数は595万人に達した。
昨年は財団が定義する業界4部門のうち、3部門で雇用が増加した。増加に大きく貢献したのはソフトウェア・サービス部門で、差し引き6万3900人が増えた。エンジニアリング・技術サービス部門は1万1300人、インターネット・テレコミュニケーション部門は1800人増加した。一方、ハイテク製造部門では9500人の減少となった。
ハイテク業界雇用は、民間部門全体の5.4%を占めた。賃金は民間全体の平均4万7400ドルに対して9万3800ドルと、全体の10.8%(5580億ドル)を占めた。
州別では、39州でハイテク雇用が増えた。数ではカリフォルニア州(1万7700人増)が最大で、テキサス州で1万人、ニューヨーク州で8400人増加した。伸び率はノースダコタ、ミシガン、ミズーリが大きく、それぞれ3%を超えた。
業界雇用総数の上位は、カリフォルニア(96万8800人)、テキサス(48万5600人)、ニューヨーク(31万8200人)、バージニア(28万5400人)、フロリダ(27万900人)の順だった。ハイテク業界の州構成比は、バージニアが9.8%で最大だった。
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