避難基準の厳格化求める　国連人権理、初動も批判

　【共同】東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の被災状況を調査した国連人権理事会の健康問題に関する特別報告者、アナンド・グローバー氏は24日までに、避難区域を設ける基準を厳格化し、年間被ばく線量を1ミリシーベルト未満にするよう求める報告書を公表した。

　原発事故発生後の日本政府の初動も批判。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）が有効に活用されず、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に事故地域に配布されなかったとするなど、日本政府には厳しい内容となっている。

　報告書に対し日本政府は、避難基準は国際的な専門家機関である国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づくものだと反論。事実誤認もあるとしている。

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