資産購入年内に縮小着手も　ニューヨーク連銀総裁

　【共同】ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は27日、ニューヨーク市内で講演し、長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れによる量的緩和第3弾（QE3）について、これからの経済データが連邦公開市場委員会（FOMC）の現時点の経済見通しに一致すれば「ことし後半に資産購入のペースを落とし始めるのが適切だろう」と述べ、景気回復と雇用改善が想定通りに一層進めば年内に購入規模の縮小に着手できるとの認識を明らかにした。バーナンキ議長が19日の政策決定後の記者会見で言及した内容と同じ趣旨。

　総裁は議長発言をなぞる形で、この筋書きに沿えば「来年前半は緩やかに購入規模を縮小し続けて年半ばごろに購入を終了するだろう」と予測。QE3終了の時点で失業率が「7%近辺」まで下がるとした。

　一方で、FOMCの政策は経済的な目標に向けて達成した進展度合いによるとし「暦上の日付よりもむしろ見通し」次第だと説明。労働市場の状況や経済成長の勢いが見通しよりも思わしくなければ「資産購入のペースを上げて継続するだろう」と慎重な構えも残した。また、購入規模を縮小しても「資産購入を継続する限り金融政策は事実上の追加緩和になるだろう」とし、長期金利の引き下げ効果が維持できるとの見方を示した。

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